1987-12-08 第111回国会 衆議院 商工委員会 第1号
それから、福祉料金につきましては、これももう既に御案内のとおりでございますけれども、電気事業法十九条で、電気の料金というのは原価主義と公平の原則に基づいて設定をしなければなりません。
それから、福祉料金につきましては、これももう既に御案内のとおりでございますけれども、電気事業法十九条で、電気の料金というのは原価主義と公平の原則に基づいて設定をしなければなりません。
ですから、この問題を一つ問題にしなければならないということと加えて、電力料金の中に福祉料金制度をぜひ加えるべきである。これは私鉄もＪＲも、例えば障害者に対しましてはそういう福祉料金制度をとっております。したがいまして、この電気料金におきましても、この公共性、国民生活とのかかわり、福祉とのかかわりということから、ぜひ障害者あるいはいろいろ困っておられる方に対する福祉料金制度をとるべきだと提言します。
ちょっと脱線しますけれども、電気・ガス税の値上げのときに福祉料金制度というものを導入したわけです。いわゆる生活保護世帯とか特別な年金者に対しては窓口へ申告すれば安い料金でいいというふうな制度を一度入れたことがあるんですけれども、そういう制度を使える人ばかりじゃないんですね。
このようにふえているわけでございますが、私はこの料金改定の中で、ナショナルミニマムの考え方も賛成でございますが、やはり今度、福祉料金体系といいますか、生活弱者に対して逆に料金を安くして電力等を使いやすくするような方向での料金をお考えいただきたい、このことをお願いいたします。
せめて、百歩譲って、私に言わせるならば、母子家庭あるいは身体障害者、こういう方々に対してのやっぱり福祉料金としてこの際返してやる、一段階で国民全部が困難だとするならば、福祉料金ぐらいは返してやる。ただしそれは時限的でいい。当面、二年間なら二年間、三年なら三年の時限立法で、時限的な措置で、法律じゃなしに時限的措置でやるという方法だってあるじゃないですか、これ、やっぱり。
そのときに、経理内容をガラス張りにして、原油価格引き下げに伴う五千億円は、福祉料金や料金体系の安定化などの政策的配慮に有効に活用できるように指導されたい。それから、この際、イギリスやフランスなど欧州主要国と米国の一部電力会社で採用されている電力料金に燃料価格の変動にスライドさせる燃料スライド条項を入れたらどうだという話を、当時の山中通産大臣にしたわけです。
そこで、これに関連をして、昭和五十五年の値上げのときに、先ほどちょっと触れましたように、福祉料金の問題がございました。私どもはきのうもこのことを大臣に提案をしたわけですが、これはなかなかむずかしい。
ということもございまして、これは線の引き方ですから、それ以外に母子家庭とかいろいろなことをすれば何ぼでもふえてくるわけですから、そういう点の福祉料金については、今度の料金の値下げの際にぜひ検討を加えておいていただいて、われわれの方からも意見を出したいと思っております。 ちょっと通産省にお尋ねしますが、四月五日の経済対策閣僚会議で景気の対策が出ましたね。
○小川政府委員 福祉料金を政策的に取り入れるという点でございますが、御案内のように、恒常的な料金体系として福祉料金を設けるということは、料金制度の基本原則である公平の原則ということから考えますと、特定の需要家を他の需要家と区別するということで、結果的にはその負担を他に乗っけるということになるわけでございますからそれはむずかしいということで、恒常的な料金体系としてはそういうものは採用されてこなかったわけでございますし
○植松説明員 先ほど参考人から御説明が一つあったかと思いますけれども、福祉料金――電気料金の査定につきましては、法律に基づきまして原価主義の原則と公平の原則というのがございます。その縛りの中でこの問題も考えなければならないというむずかしい問題がございますが、四十九年の改定以来、現実の問題として暫定的に料金を据え置いたという経緯もございます。
先ほどから話題になっていますように、福祉料金の導入、これについて北海道民の現状から考えて、どうしてもやっていかなければならないのじゃないかというふうに思いますけれども、通産省のお考えを一言でお聞かせいただきたいと思います。
加えて、北海道における大企業、全国的に見たって大企業のうちの一つである北海道電力が北海道ではナンバーツーの高利潤を上げていて、なおかつ株主配当についても八％はきちっと支払いをする、こういったことはやっているけれども、たとえば道民代表団が長い間要望を続けてきた福祉料金制度、こういったものを北海道電力として考慮することはできぬのかと言っても、なかなかイエスという答えは出てきてないわけですよ。
それから独立採算のもとにおける福祉料金のあり方。やはり独立採算制をとっている限りにおいでは、福祉という問題についてわれわれ強い関心と国民の皆様方の御要請にこたえるという姿勢を持ちながらも、そこに一定の限度というものをやっぱり持っていなくちゃならないというような観点もございます。
ですから、技術論も克服できないわけじゃないけれどもむずかしい点があるし、そして福祉料金と独立採算制というものとの関係から来る制約、それから日本の福祉政策といいますか、身体障害者に対する郵便は、あるいは国鉄は、あるいは厚生省全体の政策はというような、そういう整合性といいますか、そういうようないろんな点を考えてみますると、私は決定的にこの理由でだめなんですという言い方じゃないんですけれども、そういうものを
特に三種郵便それから福祉料金なんかにつきましては一般会計からの負担を考えるべきだというような意見もあるようですけれども、これについてどのようにお考えでございますか。
それから電気料金が四月一日からの値上げは福祉料金ということで据え置かれたわけですけれども、これが十月からは本人が五〇％増しで払わなければならない、そういう深刻な状況に置かれて、生活保護世帯の方々は大変どうしていいかわからないというような状況に置かれているわけです。
それからもう一点は、先ほど清水参考人から、このたびの電源開発促進税につきましては均一徴収ということが相変わらずなされているわけでございますが、いわゆる福祉料金体系とも申しますか、応能負担の立場で、たとえば福祉世帯は免除するとか、そういう考えがとれないのかという御意見もあったわけでございまして、私も大変賛成なんでございますが、均一的にそういう点は、それは反対、賛成じゃなくて、技術的にそういう料金の取り
しかし、これはいずれも原価主義に基づいてやっておりますので、たとえば福祉料金は安くしたらどうかという御意見も十分わかりますけれども、気持ちはございますけれども、電気事業という産業が特定の福祉施設に補助をするということは筋違いだと私ども基本的に考えております。むしろそれは国にその面をめんどう見ていただきまして、私どもの電気代につきましては皆様に公平に御負担いただきたい、かように考えております。
こういったことが御判断いただけると思いますけれども、そういう問題に対しまして、結局、きょうは厚生大臣を呼んでおりませんけれども、最近よく公共料金等にも出てきますけれども、生活の厳しい層に対する福祉料金、そういった問題等については、もう遅いですか、これを検討することは。
○小笠原貞子君 次に、電力、ガス料金に福祉料金制をぜひつくってほしいという、これも要望でございます。 この電力、ガスをこれから私は隣の部屋へ行ってこれまたやるわけですけれども、非常に値上げが深刻でございます。この深刻な中でみんなの世論調査をいたしますと、もう御承知のように、いまやってもらいたいことは物価だというのが半分以上の声でございます。
○国務大臣（野呂恭一君） あすの物価関係閣僚会議においては、この点については強く主張いたしますとともに、もうすでに通産関係にも、私の方は厚生省としての考え方、いわゆる福祉料金と申しますか、少なくも福祉施設の入所者あるいは生活保護世帯などについては、当然特別の処置を講ずべきであるということは強く申し入れておりますので、政府自体としてもこれに対しては検討いたしているものでございます。
○政府委員（森山信吾君） いわゆる福祉料金につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますとおり、原価主義、公平の原則という枠組みで考えますとなかなかむずかしい問題ではなかろうかというふうに思っているわけであります。
それからもう一つ、いろいろ議論のあった福祉料金の問題について新聞にも一部報道されておるわけでありますが、これも物特で大分各党から出ておる問題でありますが、これについては新聞に報道されておるとおり、全国七十万の保護世帯については年内は現行どおりと。電気免税点も二千四百円から四千円に引き上げると、ガスの免税についても八千円から一万円に引き上げるという、この新聞報道については間違いございませんか。
○政府委員（森山信吾君） 福祉料金につきましてはいろんな考え方がございます。と申しますのは、電気料金、ガス料金につきましては、いわゆる原価主義と同時に公平の原則というものがあるわけでございますので、その観点に立ちますと特別の政策料金を導入することにつきましては否定的な見解をとらざるを得ないというのが電気料金、ガス料金を査定する立場の意見でございます。
れになりましたけれども、これにつきましても全く同じような考え方でございまして、いわゆる原価主義の枠内でどういう対策が講じられるかというようなことを現在模索をしておるわけでございまして、従来からの特約料金制度というものをフルに活用することによって、少しでも電力多消費産業の影響が少なくなるようにという配慮は、私どもといたしますれば若干考えてみたいというふうな気持ちを持っておりますが、基本的に申し上げますと、いわゆる福祉料金
過去二回の石油ショック以後の値上げのときに据え置きが出ていたという実績はありますが、私も初めは電気料金制度の中に福祉料金がなじむとは思えませんでしたが、最近いろいろな角度から考えますときに、当然しわ寄せられる部分が低所得者なりそういう福祉施設にあるとするならば、これは料金制度の中で考える時期にきているのではないだろうかと思います。
それからその次にもう一つお触れになりました点は福祉料金の点でございますが、これは私は現在では年度内据え置きをぜひいたしてほしいというふうに思います。で、福祉料金という形で将来これから以後電気料金制度の見直しの中で考えられる分野ではないかというふうに思います。まあ限定されることは当然必要だと思いますが。 以上でございます。
ですね、それに参加していらっしゃるという形で、いわゆる四月一日の発表という点について、安定会議の中のいろんな参考人皆さんの意見が非常に無視されて期限だけが大きく発表されたという点は、新聞発表等を見ましてもそういう点が出ておりますけれども、そのときの田中公述人か出されたこれに対する意見を簡単に要点だけでいいから御説明願いたいという点と、先ほど料金の考え方の中で、ナショナルミニマムを中心としたいわゆる福祉料金体系
○森山（信）政府委員 福祉料金の考え方につきましては二通りの考え方があろうかと思います。一つは、先ほどもお答えしたのでございますけれども、いわゆる原価主義、公平の原則という立場からの考え方と、電気料金の立場を離れた、つまりほかの政策手段による場合と二通りの方法があるのではないかという感じがいたします。
○森山（信）政府委員 福祉料金の考え方につきましては、いま厚生省の方からお話がございましたように、国の全体の問題としてとらまえるというとらまえ方がまず一つあるのではないかと思います。しかしながら、やはり電気料金の枠内でできますことは精いっぱいの努力をさしていただきたい、かように考えております。
○宮地委員 さらに、先ほど来からも若干出ておりましたが、福祉料金体系の導入について、やはり生活保護世帯など比較的まだまだ社会的に弱いといいますか大変貧しい立場の方々も多いわけでございまして、所得の分配率の公平化という面においてもある意味では料金体系を複雑化するというデメリットもあろうかと思いますが、今回の大幅値上げの申請とともに、やはりこうした生活保護世帯などの方々に対して温かい手を差し伸べるというのも
それから、今回の二部料金体系の導入に当たりまして、福祉料金体系というものの導入を積極的に考えるべきではなかったかと思うわけでございますが、先生の御意見、またガス業界を代表しまして東京瓦斯の村上参考人から、この点についてはどういうような御配慮があったのか、あわせてお伺いしたいと思います。
それから三番目の二部料金の問題に福祉料金体系を入れるべきだ、これは私は先生の御意図は非常によくわかるのです。私の持論というのは、また学究者の寝言だとおくみ取りになるかもしれませんが、自立的福祉と、補完的福祉と社会保障の三本の柱を持てというのです。
○清水参考人 いまの福祉料金体系のことでございますけれども、決められた枠の中でいろいろ物を考えると確かに矢島さんのおっしゃるようだと思いますけれども、もう少し後ろに戻って考えれば企業のいろいろな優遇措置がたくさんあるわけですね。
そういう形で公営、私営を問わず他の公共料金は軒並み福祉料金を採用しているわけであります。これは政府がやっておるわけではございません。そういう面から言うならば、今回の値上げに際しては、電力会社の口から、そういう困っておられる方々に対しては福祉料金を採用してここ一、二年なりは据え置くという言葉の一つが出るべきであったと思うわけであります。
そういう意味で、もっと温かい、そうした面の福祉料金体系というものを積極的に導入されることが、国民のニーズにこたえる、公的立場を持った経営者としてのモラルでもないかと私は思うわけでございますが、こういう点について、東京電力の社長さんという立場と、電気事業連合会の会長さんという大きな立場から、国民の皆さんにわかりやすく御説明をいただければありがたいと思います。